戦後責任@wiki
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ja
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岡田酉次
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岡田酉次(おかだゆうじ)、1897年(明治30年)4月生れ。三重県鈴鹿郡高津瀬村出身。陸軍士官。
**二・二六事件
参謀本部支那課から上海陸軍武官府に赴任する直前の1936年2月26日に、事件に遭遇する。
参謀本部(三宅坂)に出勤しようとしたものの、四谷駅から三宅坂行きのバスが運行停止しており、歩いて三宅坂に向かう。
英国大使館前にて、歩哨線に進行を阻止されるものの、赤坂見附へ迂回して参謀本部裏口にたどり着く。裏口には、「陸軍省及参謀本部の服務者は偕行社及軍人会館に参集」すべき掲示があり、その掲示に従い九段坂に向かう。
九段坂のポリスボックスで、事件首謀者の一人である安藤輝三大尉と遭う。ここで安藤大尉に、決起部隊に武器・食料の補給を依頼される。その後、軍人会館の部署についた時点で、安藤大尉が決起部隊の指揮官であったことを知らされる。
岡田は、安藤大尉とは1935年の第1師団経理部幹部候補生の教官として服務を共にした間柄であり、当時、師団参謀長の荻洲立兵大佐から、安藤の思想的傾向にやや「要注意」の部分あることを伝えられたという。
**上海武官府
**梅機関
**汪兆銘政権顧問
**略歴
1904年 高津瀬尋常高等小学校に入学
1912年 三重県立富田中学(現四日市高校)入学
1916年 陸軍主計候補生として京都歩兵第38連隊に入隊。陸軍経理学校に入校。
1919年 4月経理学校卒業。見習い士官として渡満。12月 陸軍主計少尉任官。満州駐箚第38連隊付。
1921年 宇品陸軍糧秣支廠。
1923年 8月東京陸軍糧秣廠。9月 関東大震災の戒厳令下、震災救護委員となる
1925年 結婚
1928年 陸軍経理学校高等科入学
1930年 同校卒業。恩賜品を拝受し御前講演を行う。東京帝国大学経済学部入学。
1933年 東京帝国大学卒業。第1師団経理部。
1934年 参謀本部支那課勤務。
1935年 英国リース・ロスによる幣制改革視察のため中国に出張。
1936年 駐在武官として上海武官府に赴任。
1937年 日中戦争勃発につき上海派遣軍司令部特務部。
1938年 3月南京維新政府の援助業務に当たる。8月陸軍省経理局課員となる。12月興亜院設置に伴い同院調査官となる。
1939年 6月[[梅機関]]に協力し現地
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南京夢魔―南京大屠殺
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&bold(){南京夢魔―南京大屠殺(なんきんむま-なんきんだいとさつ)}とは、Rhawn Joseph(米国)が製作した、[[南京大虐殺]]を描いた記録映画の日本語版。動画共有サイト「[[YouTube>http://jp.youtube.com/]]」で無料公開されている。
英語版「Rape of Nanking」と中国語版が既に「YouTube」で公開されており、数百万回再生された。
**動画のアドレス
-[[1. 南京大虐殺 日本軍によるアジアでの 残虐行為 Rape of Nanking Part 1 http://jp.youtube.com/watch?v=hIUro3olXlY>http://jp.youtube.com/watch?v=hIUro3olXlY]]
-[[2. 南京大虐殺 日本軍によるアジアでの 残虐行為 Rape of Nanking Part 2 http://jp.youtube.com/watch?v=qw0GuDHdflI&feature=related>http://jp.youtube.com/watch?v=qw0GuDHdflI&feature=related]]
**『[[人民網日本語版>http://j1.people.com.cn/]]』2007年12月4日の記事より
http://j1.people.com.cn/2007/12/04/jp20071204_80622.html
▼記録映画「南京夢魔」日本語版が完成
> 米国の独立映画制作者による記録映画「南京夢魔―南京大屠殺」の日本語版「南京
>大虐殺」が完成し、米国の人気動画共有サイト「YouTube」で無料公開された。新
>華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
> 制作グループは3日のプレスリリースで「『南京大虐殺』は南京大虐殺の歴史を日
>本語で語る初の記録映画。南京大虐殺の真相を日本の観衆に伝えることのできる、
>現時点で唯一の公開ルートでもある」と述べた。
> 米国の独立映画制作者、Rhawn Joseph氏が自費制作した「南京夢魔」は、70数年
>前に旧日本軍が南京で犯した暴行を、大量の史実と貴重な写真資料によって観衆の前
>に示している。YouTubeで無料公開された英語版「Rape o
2007-12-11T00:45:53+09:00
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日朝平壌宣言
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【日朝平壌宣言全文】
日朝平壌宣言
小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。
両首脳は日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。
1 双方は、この宣言に示された精神および基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。
2 日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明した。
双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与および国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国およびその国民のすべての財産および請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題および文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。
3 双方は、国際法を順守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。
4 双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協
2007-04-26T14:33:46+09:00
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日朝国交正常化交渉
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日朝国交正常化交渉に関する年表&データ(たたき台なので、書き加えてください)
90.9 自民・社会・朝鮮労働党の「三党共同宣言」調印
「過去に日本が36年間、朝鮮人民に与えた大きな不幸と災難、戦後45年間、朝鮮人民が受けた損失」について北朝鮮に対して
「公式的に謝罪を行い、十分に償うべき」と認めた。日朝交渉が11月中に開始されるよう政府へ働きかけ合意
90.11 第一回日朝予備交渉
.12 第三回予備交渉で議題設定
第一議題:国交正常化に関する基本問題(植民地支配への謝罪問題)
第二議題:国交正常化にともなう経済的諸問題(賠償・財産請求権問題)
第三議題:国交正常化に関連する国際問題(核査察問題)
第四議題:その他、双方が関心を有する諸問題(在日朝鮮人の法的地位、日本人配偶者問題)
-■第1~8回交渉(91.1~92.11)
91.1 第一回日朝国交正常化交渉
日:②戦争状態でなかったので財産請求権問題のみ、③早期のNPT義務履行を求める
北:①公式謝罪明記、「韓国併合条約」など不法・無効だったと宣言
②公選国間の賠償・財産請求権形態の適用、戦後45年の被害・損失についても請求
③IAEA核査察は韓国内の米軍核査察と同時
☆交戦国であったという立場
91.3 第二回、同様
.5 第三回、日:李恩恵問題の調査要請、北:発言撤回要請
.8~9第四回、日:「基本関係条約」提示
.11 第五回、北:「善隣友好条約」提示、国際法の観点から強制連行などに対する補償要求
☆植民地支配・戦争に対する補償要求という立場へ
92.1~2第六回、第二議題の補償問題が主な議題
北:日本軍「慰安婦」問題についての補償
日:当時有効な法律については補償責任なし、そうでない被害は財産請求権問題
.5 第七回 引き続き「慰安婦」問題
日:財産請求権問題の枠内であれば議論
北:被害への謝罪が込められた補償として
③について
日:「核疑惑解消が国交正常化の前提」
北:日本こそプルトニウム生産・貯蔵し核大国になろうと野望
.11 第八回 同様な対立、特に「李恩恵」問題で決裂状態
-■第9回交渉以降
99.12 村山元首相ら訪朝、交渉再開合意
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2007-04-26T14:28:42+09:00
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河野談話
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(書きかけ)
93年8月4日、時の官房長官であった河野洋平が出した談話。日本政府が初めて、公式に日本軍の「慰安婦」問題への関与を認めた。
談話が出されるに至った経緯。
安倍首相の発言。
全文はこちら( http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html )
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さな
2007-04-20T02:35:05+09:00
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更新履歴
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*更新履歴
#recent(50)
2007-04-04T20:38:01+09:00
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日中歴史共同研究
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*日中歴史共同研究
日中歴史共同研究(にっちゅうれきしきょうどうけんきゅう)とは、2006年10月8日に行われた日中首脳会議において合意された日中両国の有識者による研究会。
**事務局
日本側 日本国際問題研究所
中国側 中国社会科学院近代史研究所
**メンバー
|委員|日本側|中国側|
|座長|北岡伸一(東京大学法学部教授)|歩平(社会科学院近代史研究所所長)|
|【古代・中近世史分科会】|山内昌之(東京大学大学院総合文化研究科教授)|蒋立峰(社会科学院日本研究所所長)|
| |川本芳昭(九州大学大学院人文科学研究院教授)|湯重南(社会科学院世界史研究所研究員、中華日本学会常務会長)|
| |鶴間和幸(学習院大学文学部教授)|王暁秋(北京大学歴史系教授、中外関係研究所長)|
| |菊池秀明(国際基督教大学教養学部教授)|王新生(北京大学歴史系教授)|
| |小島毅(東京大学大学院人文社会系研究科助教授)| |
|【近現代史分科会】|北岡伸一(東京大学法学部教授)|歩平(社会科学院近代史研究所所長)|
| |小島朋之(慶應義塾大学総合政策学部教授)|王建朗(社会科学院近代史研究所副所長)|
| |波多野澄雄(筑波大学大学院人文社会科学研究科教授)|栄維木(社会科学院近代史研究所、「抗日戦争研究」編集部執行編集長)|
| |坂元一哉(大阪大学大学院法学研究科教授)|陶文■(社会科学院米国研究所研究員)|
| |庄司潤一郎(防衛研究所戦史部第1戦史研究室長)|徐勇(北京大学歴史系教授)|
| | |臧運■(北京大学歴史系助教授)|
**参考文献
**関連項目
**関連リンク
▼外務省HP
-[[日中歴史共同研究について>http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_aso/apec_06/kaidan_jc_rekishi.html]]
-[[日中歴史共同研究(概要)>http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/rekishi_kk.html]]
-[[日中歴史共同研究第1回会合(概要)>http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/jc_rekishi_01.html]]
-[[日中歴史共同研究第
2007-04-04T20:53:06+09:00
1175687586
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朝鮮人強制連行
https://w.atwiki.jp/sengosekinin/pages/6.html
<p>
(例として適当に書いてみます)朝鮮人強制連行とは、当時植民地とされた朝鮮から朝鮮人を日本政府が、徴用・徴兵を目的として強制的に行った動員のことをさす。日中戦争が全面化した1930年代末から敗戦までに行われ、時期によって募集、官斡旋、徴用にわけられる。
・・・<br /><br />
<br /><br />
(以下、特集より引用)<br /><br />
<br /><br />
<br /><br />
はじめに<br /><br />
朝鮮人強制連行は、大きくは①労務動員と②軍事動員の二つに分類することが出来ます。さらに、①は男子の労務動員と「半島女子勤労挺身隊」に分けられます。「半島女子勤労挺身隊」というのは、国民学校(小学校)5、6年ないし卒業して1、2年の少女を組織したもので、彼女たちを日本の工場で働かせました。②については、「志願」兵・徴兵と軍要員、そして「従軍慰安婦」に分けられます。<br /><br />
動員された地域は、朝鮮内部、「内地」、樺太、南洋、満州、中国、南方に及びます。しかしここでは話を「内地」への労務動員に限定します。<br /><br />
Ⅰ.「内地」への朝鮮人戦時労務動員数<br /><br />
次に、数の問題について述べます。1944年12月の資料で「朝鮮総督府鉱工局勤労動員課『内地樺太南洋移入朝鮮人労務者渡航状況』」(表1)というものがあります。これは、送り出した方の側の資料です。これを受け入れ側の資料と比較すると、送り出した方の側と受け入れた方の側と数が違っているんですよ。送り出す途中で朝鮮人が逃げ出すわけです。だから受け入れ側の方が少なくなるのです。<br />
表1:朝鮮総督府鉱工局勤労動員課「内地樺太南洋移入朝鮮人労務者渡航状況」1944年12月<br />
年度別 区分 国民動員計画 渡 航 数<br />
による計画数 石炭 金属 土建 工場其他 計<br />
1939年度 内地 85,000 32,081 5,597 12,141 49,819<br />
樺太 2,578 190 533 3,301<br />
計 85,0
2008-08-26T16:15:09+09:00
1219734909
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731部隊
https://w.atwiki.jp/sengosekinin/pages/5.html
*731部隊
※WIKIPEDIA「[[731部隊>http://ja.wikipedia.org/wiki/731%E9%83%A8%E9%9A%8A]]」
**定義
**本文
**参考文献
**関連項目
**関連リンク
2007-03-13T22:16:48+09:00
1173791808
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南京大虐殺
https://w.atwiki.jp/sengosekinin/pages/4.html
*南京大虐殺
南京大虐殺(なんきんだいぎゃくさつ)とは、[[日中全面戦争]]初期の1937年12月、日本軍が、[[中華民国]]の首都であった南京市を攻略する過程において行われた暴虐事件。多数の市民・兵士が暴行・殺害された他、強姦・略奪・放火などが大規模に行われたという。
**南京攻略戦
▼上海戦
1937年7月7日の[[盧溝橋事件]]に続き、8月9日には[[第二次上海事変]]により上海戦が始まった。
中国にとって上海は首都南京の窓口にあたる位置にあり、上海の陥落は首都の危機と直結していた為、その防衛には力を入れていた。そのため、日中関係が悪化する以前から、部隊を増員し、防衛施設の拡充を図るなどの準備に余念がなかった。上海戦に投入された中国軍は70余個師に達した。
一方、日本軍は、戦闘が始まった当初、海軍陸戦隊約5000名の兵力しかなかった。その後、数度にわたり兵力を投入し続けた結果、6個師団を投入することになった。
当初、兵員数が圧倒的に多かった中国軍は、兵員の戦意の高さもあいまって日本軍と互角に戦うことが出来た。日本軍は、兵員の数的な不利、戦術の基本に反する戦力の逐次投入、白兵戦を重視する伝統的戦法を優先するなどの原因により、苦戦を強いられた。しかし、日本軍の数度にわたる兵力の投入により、戦況は中国軍の不利に移行していった。
その結果、11月8日までの約3ヶ月間で、日本軍は4万人を越える死傷者を出すことになったが、一方で、中国軍は戦死者25万とも言われる大きな損害を出すことになる。
▼杭州湾・白茆口の上陸による中国軍の撤退
[[参謀本部]]は、膠着した戦況を打開するために、[[柳川平助]]大将を司令官とする[[第10軍]](約3個師団半)を編成し、上海南方の杭州湾金山衛に上陸させる決定、11月8日、第10軍は金山衛に上陸した。また、華北で行動していた[[第16師団]]と[[藤重支隊]]を[[上海派遣軍]]に編入させ、11月13日に、上海北方の白茆口に上陸させた。これらの作戦行動に伴い、11月7日には上海派遣軍と第10軍を統一指揮する上級司令部として、[[中支那方面軍]]の編合が発令された。
11月8日に上海南方の杭州湾金山衛に上陸した第10軍により、背後を脅かされることとなった中国軍は、11月9日に撤退を開始した。11月13日に上
2007-06-13T02:25:51+09:00
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