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重国籍

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+国籍法 国籍の選択

国籍の選択

第十四条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時
が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後
であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。

2 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところ
により、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言(以下「選択の宣言」
という。)をすることによつてする。

第十五条 法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本
の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告するこ
とができる。

2 前項に規定する催告は、これを受けるべき者の所在を知ることができないときその他書
面によつてすることができないやむを得ない事情があるときは、催告すべき事項を官報に
掲載してすることができる。この場合における催告は、官報に掲載された日の翌日に到達
したものとみなす。

3 前二項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から一月以内に日本の国籍の選
択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。ただし、その者が天災その
他その責めに帰することができない事由によつてその期間内に日本の国籍の選択をするこ
とができない場合において、その選択をすることができるに至つた時から二週間以内にこ
れをしたときは、この限りでない。

第十六条 選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。

2 法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望
によりその外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であつても就任することができ
る職を除く。)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく
反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。

3 前項の宣告に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

4 第二項の宣告は、官報に告示してしなければならない。5 第二項の宣告を受けた者は、
前項の告示の日に日本の国籍を失う。


重国籍に関する現行見解


  • 重国籍者については、主権国家が国民に対して有する対人主権が重複して及ぶため、外交保護権の衝突等国際的摩擦を生じる可能性がある。
  • 重国籍者たる日本国民が同時に属する外国の軍事的役務につくことは、わが国にとって好ましくない。
  • 特定国との重国籍者が増加すると、これを経由して、外国がわが国に不当な影響を及ぼす可能性がある。
  • 国際関係が緊張すると、重国籍者本人にも不幸な事態が生じ得る。
  • 我が国に帰属意識を有しない形骸化した又は便宜的な日本国籍が増加する。
  • 重国籍者が属する各国の権利・特権を行使し得ることは、日本の国籍のみを有する通常の日本国民との間に、法律上の不公平を生ずる。
  • 重国籍者は、各国に別個の名で登録し、別個の旅券で二国間を自由に往来することが可能となるので、これを悪用して適正な入国管理を疎外する、重婚を行う等の弊害が生じ得る。


CONSIDERING
that it is of importance to settle by international agreement questions
relating to the conflict of nationality laws;

BEING CONVINCED
that it is in the general interest of the international community
to secure that all its members should recognise that every person should have a
nationality and should have one nationality only;

重国籍に関する河野太郎座長私案 08/11/11


● 日本国籍を持つ者が他の国籍をあわせて保持することを認める。
● 日本国籍以外の国籍を持つ者は、本籍地でその旨の申告をしなければならない。これを怠った者は、罰金刑および日本国籍を失うことになる。
● 父母の国籍が違うことにより、二重国籍となる者は両方の国籍を保持できる。
● 日本国籍を持つ者は、生地主義で得た国籍も保持することができる。
● 日本国籍を持つ者が、重国籍を認める他の国の国籍を取得した場合、日本国籍を保持し続けることができる。ただし、日本が承認している国に限る。
● 重国籍を認める国の国籍を持つ者は、要件を満たせば日本国籍を取得することができる。この場合、元の国籍を失わない。ただし、日本が承認している国に限る。ただし、日本国籍の取得に関しては、毎年の国別の割当数を設ける。
● 皇族、国会議員、大臣、外交官、自衛隊の士官、判事は日本以外の国籍を保持することはできない。
● 日本国籍を持つ者が、外国の王族の一員になったときは、または、大統 領、国会議員、閣僚、外交官、軍隊の士官、判事の職に就いたときは、日本国籍を喪失する。
● 日本国外で生まれ、血統により得た日本国籍を含む複数の国籍を持つが、二十二歳になるまで通算して一年間(365日)、日本国内に居住していない場合は、日本国籍を喪失する。
● ある国が日本を侵略することを企てることにより日本と交戦状態になった場合、日本の国家および地方公務員は、その国の国籍を保持することはできない。
● 日本国籍を含む複数の国籍を持つ者が、志願して他国の軍隊に入隊した場合、日本国籍を失う。
● 日本国籍を持たない母親の子供を認知する場合、DNA鑑定を必要とする。

衆・国籍関連 請願状況 08/11/11


「重国籍容認に関する請願」の情報


土肥隆一 (69) 衆 民主 比例近畿
岩國哲人 (72) 衆 民主 比例南関東

「成人の重国籍容認に関する請願」の情報


西村智奈美 (41) 衆 民主 新潟1区
高井美穂 (36) 衆 民主 比例四国
仲野博子 (49) 衆 民主 北海道7区
西村真悟 (60) 衆 無所属 比例近畿
石関貴史 (36) 衆 民主 比例北関東
佐々木隆博 (59) 衆 民主 北海道6区
寺田学 (32) 衆 民主 秋田1区
土肥隆一 (69) 衆 民主 比例近畿
伴野豊 (47) 衆 民主 比例東海
細川律夫 (65) 衆 民主 比例北関東
山井和則 (46) 衆 民主 京都6区
近藤昭一 (50) 衆 民主 愛知3区
鳩山由紀夫 (61) 衆 民主 北海道9区
柚木道義 (36) 衆 民主 岡山4区
岩國哲人 (72) 衆 民主 比例南関東
小宮山洋子 (60) 衆 民主 比例東京
高木美智代 (56) 衆 公明 比例東京
丸谷佳織 (43) 衆 公明 比例北海道
河村たかし (60) 衆 民主 愛知1区
市村浩一郎 (44) 衆 民主 比例近畿

「国籍選択制度の廃止に関する請願」の情報


西村智奈美 (41) 衆 民主 新潟1区
高井美穂 (36) 衆 民主 比例四国
仲野博子 (49) 衆 民主 北海道7区
西村真悟 (60) 衆 無所属 比例近畿
石関貴史 (36) 衆 民主 比例北関東
佐々木隆博 (59) 衆 民主 北海道6区
寺田学 (32) 衆 民主 秋田1区
土肥隆一 (69) 衆 民主 比例近畿
伴野豊 (47) 衆 民主 比例東海
細川律夫 (65) 衆 民主 比例北関東
山井和則 (46) 衆 民主 京都6区
近藤昭一 (50) 衆 民主 愛知3区
鳩山由紀夫 (61) 衆 民主 北海道9区
柚木道義 (36) 衆 民主 岡山4区
岩國哲人 (72) 衆 民主 比例南関東
小宮山洋子 (60) 衆 民主 比例東京
高木美智代 (56) 衆 公明 比例東京
丸谷佳織 (43) 衆 公明 比例北海道
河村たかし (60) 衆 民主 愛知1区
市村浩一郎 (44) 衆 民主 比例近畿

参・国籍関連 請願状況 08/11/18


国籍選択制度の廃止に関する請願

円より子 (61) 参 民主 比例全国
内藤正光 (44) 参 民主 比例全国
神本美恵子 (60) 参 民主 比例全国
津田弥太郎 (56) 参 民主 比例全国
尾立源幸 (45) 参 民主 大阪府
犬塚直史 (54) 参 民主 長崎県
糸数慶子 (61) 参 無所属 沖縄県
岡崎トミ子 (64) 参 民主 宮城県
ツルネンマルテイ (68) 参 民主 比例全国
千葉景子 (60) 参 民主 神奈川県
郡司彰 (58) 参 民主 茨城県
松井孝治 (48) 参 民主 京都府
辻泰弘 (52) 参 民主 兵庫県
水岡俊一 (52) 参 民主 兵庫県
増子輝彦 (61) 参 民主 福島県
松野信夫 (57) 参 民主 熊本県
鈴木陽悦 (59) 参 無所属 秋田県
榛葉賀津也 (41) 参 民主 静岡県
浜四津敏子 (63) 参 公明 比例全国
小川勝也 (45) 参 民主 北海道
今野東 (60) 参 民主 比例全国
福山哲郎 (46) 参 民主 京都府
簗瀬進 (58) 参 民主 栃木県
前川清成 (45) 参 民主 奈良県
下田敦子 (68) 参 民主 比例全国
川田龍平 (32) 参 無所属 東京都
大石正光 (63) 参 民主 比例全国
小川敏夫 (60) 参 民主 東京都
広中和歌子 (74) 参 民主 千葉県
大塚耕平 (49) 参 民主 愛知県
家西悟 (48) 参 民主 比例全国

成人の重国籍容認に関する請願

円より子 (61) 参 民主 比例全国
内藤正光 (44) 参 民主 比例全国
神本美恵子 (60) 参 民主 比例全国
津田弥太郎 (56) 参 民主 比例全国
尾立源幸 (45) 参 民主 大阪府
犬塚直史 (54) 参 民主 長崎県
糸数慶子 (61) 参 無所属 沖縄県
岡崎トミ子 (64) 参 民主 宮城県
ツルネンマルテイ (68) 参 民主 比例全国
千葉景子 (60) 参 民主 神奈川県
郡司彰 (58) 参 民主 茨城県
松井孝治 (48) 参 民主 京都府
辻泰弘 (52) 参 民主 兵庫県
水岡俊一 (52) 参 民主 兵庫県
増子輝彦 (61) 参 民主 福島県
松野信夫 (57) 参 民主 熊本県
鈴木陽悦 (59) 参 無所属 秋田県
榛葉賀津也 (41) 参 民主 静岡県
浜四津敏子 (63) 参 公明 比例全国
今野東 (60) 参 民主 比例全国
福山哲郎 (46) 参 民主 京都府
簗瀬進 (58) 参 民主 栃木県
前川清成 (45) 参 民主 奈良県
下田敦子 (68) 参 民主 比例全国
川田龍平 (32) 参 無所属 東京都
大石正光 (63) 参 民主 比例全国
小川敏夫 (60) 参 民主 東京都
広中和歌子 (74) 参 民主 千葉県
大塚耕平 (49) 参 民主 愛知県
小川勝也 (45) 参 民主 北海道
家西悟 (48) 参 民主 比例全国